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行政書士ADRセンター埼玉で取り扱う離婚紛争

当事者のいずれか一方が埼玉県内に居住する場合の、離婚に関する下記のような紛争を扱います。
ただし、当事者間に未成年の子がいる場合には扱いません。

・離婚に関する紛争

・離婚時の離婚給付(財産分与、慰謝料、解決金など)に関する紛争

・離婚後に生じた離婚給付(財産分与、慰謝料、解決金など)に関する紛争

※当事者の間に未成年の子がいる場合の離婚紛争は取扱出来ません。
※当事者のいずれもが埼玉県外に居住する場合は取扱出来ません。  

ご不明な場合は当センターまでお問い合わせ下さい。

 

離婚紛争事例 当センターで取扱可能な事例を一部紹介致します。

■例1 
夫は亭主関白で全てを自分で決め、従わない場合は暴力などもふるってきた。子供が小さい内は子供のために我慢してきたが、この度子供が結婚したので、離婚を決意し家を出てアパート暮らしをしている。離婚を申し出たが相手方が応じない。

■例2 
夫婦間の性格の不一致で、別居しており離婚については大筋で合意しているが、20年前に借りた住宅ローンの残高が、住宅の資産価値を上回っているため、財産分与について話がまとまらない。

■例3 
昨年協議離婚をしたが、その時はただ離婚できればと思い、財産分与などについて何も決めなかったが、落ち着いて考えたら当然に請求できるものがあるはずだが、相手方は話し合いに応じない。

上記のような紛争が発生し、当事者同士で解決出来ない場合は当センターに一 度ご相談下さい。

相談時の資料について

手元に以下のような資料があれば相談時にご持参下さい。

※お手元にない場合は無理して集める必要はありません。

 

当センターを利用し紛争が解決した場合

離婚紛争案件は行政書士調停人1名、弁護士調停人1名の合計2名で共同調停を行います。紛争が解決した場合、当センターで合意書を作成致します。
離婚手続きに伴う金銭の給付が生じる場合等は、強制執行認諾約款付公正証書作成のご案内を致します。

※公正証書にする場合は当事者で公証役場に行って頂きます。
※公正証書を作る場合は公証役場で別途費用が発生します。

 

ADR、センターの詳しい内容、調停申込書、調停依頼書の作成等、ご不明な点は当センターへお問い合わせ頂くかお近くの行政書士事務所へご相談下さい。
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